1974-05-21 第72回国会 衆議院 内閣委員会 第32号
そういうものをつなぎ合わせると申しますか、そうしたものの総合関連をしながら、最低生活の保障をはかっていこうというふうな仕組みにいまなっておると考えております。そうした中でも、なお最低の生活が十分でないという場合には、御承知のとおり、生活保護というようなことになりまして、その保障をしていくというふうな仕組みに現在なっておるわけでございます。
そういうものをつなぎ合わせると申しますか、そうしたものの総合関連をしながら、最低生活の保障をはかっていこうというふうな仕組みにいまなっておると考えております。そうした中でも、なお最低の生活が十分でないという場合には、御承知のとおり、生活保護というようなことになりまして、その保障をしていくというふうな仕組みに現在なっておるわけでございます。
これはやはり、老人にも生きがいを持たせるような、健康をそこなったり、みじめな思いをさせるのではなくて、老人が明るく健康で生きていく、生きがいを持って生きていくための仕事、職場を与えて、あわせて日本の経済のいまの手不足というものを解決するという、この三つを総合関連させて、やはり日本の老人が死ぬまで安心してしあわせに生きがいのある人生を送れるというふうにしてやって、これは老人対策ができ上がったということになると
ただ、従来の水資源開発の実情は、これも御承知のとおりでございますが、国営でございましょうが、公団営でございましょうが、青写真の一応の調査作成と地元の方々とのお話し合いというのが総合関連しながら進んでまいる、そして円滑に実行するに至る、こういうのが実情じゃないかと思います。
それをやってやって、健保の赤字を少しでも少なくしてやっていくのが、あなたの言う総合関連ではございませんか。労働大臣はないと言うけれども、こういうふうにあるじゃありませんか。これに対してどう思いますか。
そこで、ずっと最初に戻るのでございますが、私がやはり非常に大事な点を何としてもくるくる回りまして考えることは、家庭教育と、それから社会教育活動と、学校教育と、この三者で総合関連性を持って進めていっていただくことがきわめて重大なことでございます。これらにつきましては、これは単に文部省だけで解決できる問題ではございませんので、政府全体の責任であろうと思うのでございます。
○国務大臣（永山忠則君） 総合関連性を持っておるものでございます。もしもそういうように受け取られておりますれば、そうではございません。区制の関係とすべて関連をいたしております。
ただ、先生の御指摘は、それを法的に強制したらどうかということの御指摘でございますが、法的に強制する以上は、その性能なりあるいは化学的な分解とか、いろいろの点がございますから、それをもうしばらく検討した上で、それで十全だということがわかる、あるいは十全でなくても経済性及び安全性の総合関連におきましても、地下で十分だ、こういうことがわかったら、われわれのほうとしましても法で強制をするつもりではおります。
ただいまお尋ねの点につきましては、地方財政のあり方につきまして、国の財政との総合関連におきまして、従来とも自治庁において鋭意検討中であったようでございます。そこで当面の問題といたしましては、よく御承知の通りで申し上げるまでもございませんが、今回調整交付金の制度が創設され、それによって療養給付金の五％が補助されることになるわけでございます。
そして他の輸入エネルギーも、どういうふうになるかという計算をいたしておるわけでありまして、一々これを積み上げて計算はいたしておりますし、また一面におきましては、他の経済の全般の成長率なり、経済の動き、大きさというようなものを頭に入れて、総合、関連的に策定されておるのであります。そのこまかい数字の点につきましては、政府委員から説明いたさせます。
まず、外交の基本方針でありますが、政府は、いわゆる外交の三原則を立てておりまして、国連中心主義、自由諸国との協調、アジア諸国の一員として立っていくという点でございますが、これらの点につきまして、その総合関連におきまして矛盾をするような点がありはしないか、すなわち、アジアの一員といたしまして、自由諸国との協調の上にそういう点がないかどうかという点であります。
○宮川政府委員 この点は、先ほどもお答え申し上げましたように、農林当局においても総合関連問題といたしまして全面的に検討されている段階でございます。大蔵省といたしましても、農林省を差しおいて、こうしたらどうだと言うわけにも参りません。
先ほどの質問におきましては、私は全体計画というものは総合関連性のある総合的な計画なんだということを前回の委員会において大臣が言っておられる、従って各年度のいかなる部分の計画といえども、これは全体計画と不可分のものである、こういう意味で述べられたものである、それ以外には理解できない。
○大橋（武）委員 先月の末に当委員会におきまして私が大臣にお伺いいたしました当時、防衛計画というものの全体計画は総合関連性ある計画であり、陸海空の三部門にわたって相互に関連した総合的な計画であるこういうことをはっきりお述ベになっておるわけでございます。このことは各年度のいかなる部分の計画といえども、全体の計画とは不可分の関係にあるという意味にほかならないと思うのでございます。
炭鉱地区の鉱害復旧工事、これが特別鉱害と一般鉱害と二つにわかれておるわけですが、これが二つにわかれておるために、工事計画が総合関連性が立たない。これが非常にちぐはぐなんです。一方は復旧になったが、一方は復旧にならぬ、片一方の家は上ったが、片一方の家はどんと落ちておる、片一方の道路は上ったが、片一方の通路は上らない、まるでこれでは問題にならぬということがある。
と申しますのは、中学校、高等学校は教科に細分されてはおりまするものの、やはり全体の教科の総合関連という点も教育上非常に大事である。非常に狭い専門的な教養を受けた人が極く一部しか知らないで現場に臨むということより広いことを欲するというような趣旨もあろうかと思います。又本人がいろいろ職場において便宜に就職し得るという便宜も考慮されたことだと思います。
とか、そういう場合には解散を命ずることができる、こういうような意味の第十四條、第九條、第五條等と総合関連して考えてみますと、第二條の性格、や狙いを見て、三百人の引き方によつて或る業種には馬鹿に嚴格になり、或る業種には非常にこの法案の運用上甘くなつて来るというようなことを私は心配するのですが、その点はどうですか。
つまり大山の森林資源と、それから宍道湖に入つておるあの荒れ川である斐伊川の改修から、斐伊川下流の土地改良を含めた問題と、それから三つ目には隠岐島を中心とした水産資源の開発の問題と、この三つなんですが、これはおのおの独立した問題で、実際は大した総合関連はないのですが、これを一まとめにして伯耆大山地区という指定になつておる状態でありましたので、そのうちの斐伊川地区を中心とした土地改良の問題を視察し、同時
そうしてその後終戰後において自治法が布かれて、北海道の状態においては成るほど国費の部分が多いけれども、この国費は北海道の現在の自治の状態から見てこれを培養する一つの総合関連がある。こういう意味で現在北海道自治が行われておると考えておる。これを切離してしまうことにおいて北海道の自治がどうなるかということは重大な関係があると思います。
それからもう一つは各地域の開発計画と申しましても、そこだけの問題ではなくて、波及と申しますか、あらゆる総合関連関係というものが密接に経済的には進められておりまして、その地域の開発計画はいろいろな方面に関連を持つております。
従つて一応関係予算はそういつた各省にはついておりまするが、そこにはまあ計画ができ上つたものとしての一貫性はございませんけれども、そういつた性格を作り上げる準備段階としてのいろんな経費の使いかたについては、総合関連を持たせまして、決してそういう重複のないように安定本部といたしましては調整いたして参つておる、こういう次第でございます。
私はやはりこの問題は、大臣はこの補正予算を提出されるその冒頭説明で、この補正予算は二十六年度の予算と総合関連をもつてこれは編成したものであるという説明であるが、もうきようあすにはこの委員会の討論を打切つて上げようなんという段階でありますから、大臣からやはり率直に大体の見通し、それはきまらぬ点はきまらぬでいいと思いますが、一般公共事業費といたしまして一千八十八億というものがどうなつたか、そういう点について